為替条項
NHKと海外の複数メディアが
米ムニューシン財務長官が13日(土)
「為替操作を含む為替条項について
貿易協定で盛り込みたい」
と報道。
なお、記者会見の場では
「中国と同等の法的拘束力のある為替条項を入れる」と明言。

麻生財務相、ムニューシン財務長官
4月25日(木)ワシントンで行われる
日米財務相会談<麻生財務相、米ムニューシン財務長官>が
注目されている。


<為替条項 解説>

為替条項とは
「貿易で有利になる為、通貨を安く誘導する事を防ぐ取り決め」

為替条項が導入された場合、強制力の有無にかかわらず
為替介入、金融緩和などがやりにくくなる。
米議会・公聴会では
米自動車業界をはじめとした複数の業界団体が
過去5年で400兆を市場に注ぎ込んだ
日銀の大規模金融緩和が結果的に円安を招いているとして
為替条項の導入を要求。

再選を目指す
米トランプ大統領は、業界の支持を取り付ける事に奔走。
同盟国であっても貿易では容赦ない態度で臨んでおり
強制力のある為替条項でメキシコ、カナダと合意。
中国とも人民元切り下げを行わない合意文書作成中。
また、韓国と強制力のない為替条項で合意している。