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今週のドル円・NYダウの流れ

今週のドル円
7日(月)
ドル円77円97銭~78円21銭
ギリシャ大連立政権成立にもかかわらず
78円台からの静かなスタート。その後も小幅な値動きに終始。
NYタイムで大口のドル売りが出て78円を割り込む場面があったが、
介入警戒感に支えられて戻した。

8日(火)
ドル円77円58銭~78円08銭

21時までの値幅が10銭。
いつ見ても78円05銭近辺にチャートが存在。
静止しているような状況だったが
米財務相コリンズ次官補が
市場が荒れていない時の為替介入を牽制する発言を行い
22時過ぎにドル円がストップを付けて77円58銭まで急落。
一旦戻すが、頭が重い形は継続。

9日(水)
ドル円77円52銭~77円87銭

前日のコリンズ牽制発言が効いている。
安住財務相からの口先介入も無く、前日安値まで値を下げた後
欧州清算・決済機関LCHクリアネットによる
イタリア国債証拠金引き上げのニュースで
市場がリスク回避姿勢へ変化。
NYダウが一時430ドル以上下げるものの
ドル円はドル買いの影響で支えられる展開。

10日(木)
ドル円77円49銭~77円85銭

前日高値まで値を上げるが、抜け切れずに緩やかに下げる形。
市場は欧州関連の材料に注目しており
米FRBバーナンキ議長の発言も意識されず。
77円50銭付近の買いに支えられた後、
米国債入札が不調だった事で77円70銭レベルまで反発。

11日(金)
ドル円77円02銭~77円68銭

野田首相・安住財務相から口先介入が入るも
反応は薄く、東京タイムは77円50銭の攻防戦の様相。
欧州勢が参入後、円買いが強まりストップを付けて77円30銭まで下落。
その後、一度戻すもののNY市場が祝日休場で薄商いの中
ドル売りに傾いた事で、ドル円も連れて下落する流れ。
77円付近では買いが入り、77円19銭で週末クローズ。

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今週のNYダウ
7日(月)85ドル高
ギリシャ問題は沈静化したものの
伊10年国債利回りが6.5%を突破。
伊ベルルスコーニ首相辞任の噂など
市場のメインターゲットがイタリアに移動。
関連する報道が錯綜。伊首相辞任は本人が否定。
その後、ECBシュタルク理事が
欧州債務懸念は2年以内に沈静化と発言。
遠い先の話だが、ポジティブな材料を探していただけに
やや落ち着きを取り戻した格好。米経済指標の発表は無かった。

8日(火)101ドル高
注目のイタリア2010年会計報告採決は
賛成多数で可決されたが、与党内から造反者が出た事で
過半数である316を得られなかった。
(賛成308 反対0 棄権321 欠席1)
市場は否決を期待していた事から失望売り。
その後、伊ベルルスコーニ首相はナポリターノ大統領と協議
財政健全化法案が可決すれば辞任すると表明。
これを好感し、マイナス圏で低迷していたNYダウは急反発。
米11月IBD/TIPP景気楽観度指数は
市場予想41.0を下回る40.6。
影響は限定的だった。

9日(水)389ドル安
欧州清算・決済機関LCHクリアネットが
イタリア国債、インフレ連動債の取引に必要な証拠金を
大きく引き上げた事でイタリア10年国債の利回りが7%を超える急上昇。
欧州債務不安からリスク回避の動きが強まった形。
NYダウは一時430ドル以上下げる局面があった。

10日(木)208ドル高
イタリア国債入札が無事に通過
ギリシャ新首相にECB前副総裁パパデモス氏が
就任という好材料がある一方で
S&Pがフランス国債を格下げしたという誤情報が流れ
一時、荒れた相場になったが
その後AAA維持を再確認、再び買い戻された。
米経済指標は新規失業保険申請件数が
市場予想40.0万件より強い39.0万件の結果。
但し先週分が39.7万件から40.0万件に
下方修正されたこともあり反応は限定的。

11日(金)259ドル高
米為替・債券市場が
ベテランズデー(退役軍人の日)で休場となる中
イタリア上院議会で緊縮財政策が可決。
米11月ミシガン大学消費者信頼感指数が
市場予想を上回った事を好感。
週末のポジション調整も加わる形で上昇した。

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今週の米経済指標は
今週の結果は強いものが目立つ。
特に11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が
7月以来の60を回復。
欧州債務不安にもかかわらず、米消費者マインドは落ち着いている。

今週の米経済指標の結果(11/7~11/11)
日付指標市場予想結果
11/ 7(月)米9月消費者信用残高+52億$+74億$
11/ 9(水)米MBA住宅ローン申請件数なし+10.3%
11/ 9(水)米9月卸売在庫+0.5%-0.1%
11/ 9(水)米10月輸入物価指数±0.0%-0.6%
11/ 9(水)米9月貿易収支-460億$-431億$
11/10(木)米新規失業保険申請件数40.0万人39.0万人
11/10(木)米10月月次財政収支-1035億$-985億$
11/11(金)米11月ミシガン大学
消費者信頼感指数・速報値
61.564.2

★来週のドル円注目材料★
1.欧州債務不安
2.日銀金融政策決定会合
3.米国債償還
4.米重要経済指標

マリオモンティ
1.欧州債務不安
ギリシャ、イタリア両国で新政権が誕生するが
パパデモス・モンティ新首相は共に経済学者で政治経験はゼロ。
緊縮財政策をさらに進めなければならないが
与野党のひずみは大きくなっており混乱が収まると考えるのは早計。
特にイタリア10年債は今週7%を超えたことで大きなニュースになったが
週末クローズ時点で6.45%。
発行済み国債残高は
1兆9000億ユーロを超えておりGDPの120%に相当。
この状況を仮に維持できても利払いだけで国の財政がパンクする。
ベルルスコーニ首相が辞任した事で喜んでいるイタリア国民だが
ギリシャ並みの緊縮策に果たして耐えられるのか。
モンティの政治方針がハッキリすれば
暴動連発で大混乱に陥る可能性は高いと見ている。

イタリア10年国債
                             (イタリア10年国債チャート)

日銀金融政策決定会合
2.日銀金融政策決定会合
来週15日~16日、日銀金融政策決定会合が行われる。
市場では早くも現状維持の見通しが強い。
米国の属国のような
金融政策しか出来ないようでは日銀の意味は無い。
デフレ脱却を進めるなら早晩大胆な量的緩和を行うべき。
現状では焼け石に水。

3.米国債償還
15日(火)3年債・294億ドルの米国債償還が行われる。
これによりドル売り需要が発生することで
ドル円にとっては下押し要因。
警戒する材料と言えるだろう。

4.米重要経済指標
来週は、米10月消費者物価指数、生産者物価指数、
小売売上高、鉱工業生産、住宅着工件数
11月NY連銀・フィラデルフィア連銀製造業景況指数
10月景気先行指数が発表される。
最注目は10月消費者物価指数。
オバマ大統領が来年の大統領選を控え米経済浮揚の為
バーナンキ議長に対してドル安政策を進めるように合図を送っており
現時点ではQE3(量的緩和第3弾)のタイミングを計っている状況。
消費者物価指数が落ち着きを見せれば、
市場でドル安の思惑が強まる可能性がある。要注意。

来週の米経済指標(11/14~11/18)
日付指標市場予想前回値
11/15(火)米10月生産者物価指数-0.1%+0.8%
11/15(火)米10月生産者物価指数・コア+0.1%+0.2%
11/15(火)米10月小売売上高+0.3%+1.1%
11/15(火)米11月NY連銀製造業景気指数-2.20-8.48
11/15(火)米9月企業在庫+0.1%+0.5%
11/16(水)米MBA住宅ローン申請件数なし+10.3%
11/16(水)米10月消費者物価指数・前月比±0.0%+0.3%
11/16(水)米10月消費者物価指数・前年比+3.7%+3.9%
11/16(水)米10月消費者物価指数・コア+0.1%+0.1%
11/16(水)米9月対米証券投資未定579億ドル
11/16(水)米10月鉱工業生産+0.4%+0.2%
11/16(水)米10月設備稼働率77.6%77.4%
11/16(水)米11月NAHB住宅市場指数1818
11/17(木)米10月住宅着工件数・年率換算60.6万件65.8万件
11/17(木)米10月建設許可件数・年率換算60.0万件59.4万件
11/17(木)米11月フィラデルフィア連銀
製造業景気指数
9.08.7
11/18(金)米10月景気先行指標総合指数+0.6%+0.2%

ドル円チャートは
政府・日銀の覆面介入もむなしく下落が強まっている。
米コリンズ次官補の発言に反応しすぎ。
民主党には円高の緊張感が全く無い。
日銀も米政府が舌を巻くような量的緩和を行えば
基調も変わるのだが焼け石に水の金融政策では効果が無い。
白川総裁の責任論が出てこないのが不思議である。
本題に話を戻すとテクニカルでは
一目均衡表で基準線・転換線を下抜いており地合は悪化。
77円15銭レベルの21日移動平均線で
ぎりぎりサポートされているがこれもどこまでといった感。
戦略的には
78円ジャストをバックに戻り売りと言いたいところだが
77円50銭~70銭で実需の売りが降ってきそうな状況。
突っ込み売りを避け、戻りを丁寧に叩いていきたい。

1112ドル円

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